退職する前に読んで！退職後の保険と年金の必要な手続きまとめ

転職活動をすると決めた時には今の会社を退職する手続きが必要になります。

退職後に即次の会社に通うとう人なら問題は無いのですが、

退職後にしばらく転職活動期間をもうけたり、休息するという方は

「年金」と「健康保険」と「住民税」

の３つのお金に関する手続きをしっかりとして下さい。

これはお金にダイレクトにかかわる事ですのでシビアに把握して転職活動をするのが良いです。

これからこの３つのお金について紹介し具体的な手続きを紹介しますので参考にして下さい。

厚生年金から国民年金に切り替える方法

会社員で働いておられた方はほぼ全員が厚生年金に加入しています。

気が付かなくても毎月の給料とボーナスからきっちと天引きされていて、

今までの人生でいくらの厚生年金をかけているかは国の年金事務所ががっつり把握して

います。

将来的にいくらかけたかで受け取れる年金額も変わります。

会社員時代は厚生年金は自動で引かれるもので意識はしないのですが、

会社員を辞めた場合は、

厚生年金を国民年金に切り替える必要があります。

国民年金には自分で切り替えが必要になるので注意して下さい。

※切り替えないと無保険となり将来自分のもらえる金額が減るリスクがあります。

それでは、国民年金はどこでどうやったら切り替えできるかを紹介します！

国民年金の切り替える場所と必要書類

厚生年金から国民年金に切り替えをしてくれる窓口は、

みなさんの住んでいる市役所や区役所の担当窓口となります。

市役所では案内してくれるので心配ご無用です。

必要な書類ですが、

前の会社を退職した時にもらう

「健康保険喪失証明書」が必要です。

退職時に総務などのスタッフが渡してくれるはずなんですが、

おっちょこちょい総務さんが渡し忘れなどもありかねますので、

退職時に一応確認すると良いでしょう。

退職後に有給休暇消化する場合などはだいたい消化後の退職日のあとで、

自宅に郵送してくるパターンでしょう。

この健康保険喪失証明書で厚生年金から国民年金に切り替え完了となります！

ちなみに切り替えの手続きは退職日の1週間以内程度にすますのが基本です。

ほうっておいたら良いことがなにも無いので手早く行います。

失業が恥ずかしいとか面倒とかいう方もいますが、市役所の窓口は

とってもシステマチックですし、最近はかなり丁寧で優しく教えてくれますので

心配せずにささっと手続きしましょう！

国民年金が高くて払えない時の対処方法

国民年金は毎月16340円支払う必要があります！

結構高くないですか??！

少なくとも私には高いと感じてしまいますね～、、、

厚生年金は給料天引きでしかも会社が同額を支払ってくれてるので、

自分の支払う額の2倍が自動的に積みあがるシステムです。

国民年金が高くて支払えないとう方も結構いるのではないでしょうか?

そう、そんな場合にもしっかりと対処方法があるんです！安心して下さい。

国民年金の支払額を減額してもらう手続きはコレ

国民年金は減額してもらう事が出来ます。

これは国が失業者に認める正式な手続きになります。

失業したんだしまあしょうがないよねってことですね！

免除の手続きに関しては厚生年金から国民年金に切り替える窓口で

必ず「減免の手続きもしたいです！」と申し出ましょう。

すると「国民年金の納付用振込用紙が届きますけどそれは絶対に支払いせずにそれをもって窓口に来てくださいね」

というような感じで言われるかと思います。

国民年金を減額する前に正規の金額を支払ってしまうと

「あ、こいつ支払い能力めちゃくちゃあるやんか！」

って感じで減額されない可能性があります。

そしてそれが届いたら減額の手続きになります。

免除に必要な書類はコチラです。

①と②も退職時に総務からもらえる書類ですね。

③は市役所で渡されます。

減免の額は

①全額免除（支払い0円で2分の１は支払っていることにしてくれます）

②4分の1だけ支払い（全額に対して８分の５の金額を収めていることになります）

③半額支払い（全額に対して4分の３の金額を収めていることになります）

④4分の３だけ支払い（全額に対して8分の７の金額を収めたことになります）

ややこしいですが、失業して困っているならば全額免除になることが多いですね。

全額免除なら毎月の国民年金が0円になります。

0円でも本当に支払う必要のある16140円の半額、

つまり約8000円を支払っている

ことにしてくれます！！

なんともうれしいじゃありませんか！！！

8000円でも一応は毎月支払っているし、

10年以内ならば免除されてた半額分を納付すれば全額を支払ったことにもしてくれます。

国民年金はこれでOKでしょう。

つぎは健康保険の手続きに関して紹介します。

健康保険の手続き

健康保険は会社員時代は会社と折半ですが、これも退職後は自分で支払う必要があります。

建設業界なら土木健保などに加入している方が多いかと思います。

退職後は国民健康保険という保険に加入することになります！

これが結構曲者です、、、

なんといってもかなり高いです。

減額の手続き方法も紹介しますが、その前にとりあえず会社員の健保から国民健康保険

に切り替える手順を紹介します。

国民年金と同様の窓口で手続きが行われますので国民年金と同じ流れで手続きしましょう。

必要な書類はコチラです。

退職時の総務からもらえる書類ですね。

こちらを窓口に渡してしばらくするとみなさんが住んでる地域の国民健康保険証が

渡されます。

これで病院にも行けますし、一安心なのですが、

かなりの高額になるのがネックです。

高い市町村だと毎月3万円とかが必要になったりするようです、、、

恐らく失業時に3万程度を支払う能力がある人は少ないでしょう。

そこである程度は減額してくれる方法がありますので安心して下さい！！！

国民年金保険を減額する方法

国民健康保険を切り替えをする市役所窓口で

「すみませんが減額の手続きをお願いしたいです！」

と申し出てください。

すると

「では納付通知書を自宅へ送りますのでそれを持ってきて減額の手続きをしますね」

と言われるはずです。

それが届いたら市役所に以下の書類を持って手続きに行きましょう。

①は市役所からもらえる振込用紙のような書類です。

通知書には減額しない場合の振込額が記載されています。

減額の申請をしたらその場で市役所の基準に従って、

「あなたの状態なら減額はこの金額ですね」

などと金額提示されます。

「え！高いですね！もうひとこえ安くなりません！」

とか言っても無駄です♡

私自身は恥をしのんで一応質問してみましたが、

若手の市役所員の方に

「すみませんが、基準に従ってこの金額しか値下がりできません」

と言われてしまいかなり恥ずかしかったです、、、

ここで値下がりしたした健保が決まったわけですが、

注意点があります。

それは、割引後の健保の支払い振込用紙が届く前に、

割引前の正規の金額の支払い振込用紙が自宅に届くという事。

この割引前の正規の金額を支払ってしまうと、

「あ、こいつ支払い能力あるな！」

と自動認定されてしまい減額をしてくれないそうです、、、危ない危ない、、

これで国民年金と国民健康保険がなんとななりましたが、次に住民税もチェックです。

住民税の支払いはどうなるの?

住民税は退職後にがっつり支払う必要があるお金です。

この住民税の仕組みを簡単に説明しときます。

退職後に即転職すればほぼ気づかないのが住民税なのですが、

退職後に数か月の期間があると忘れたころにこの住民税の支払い用紙が届きます。

これはもう会社員時代と全くの同額が請求されます。

そして昨年分の所得が極端に低いなどの特殊理由がない限りは、

きっちりと支払うしかありません。

減額手続きは無いと考えてよいのが住民税です。

これは支払をしないと市役所が延滞金を加えてきますし、

ひどい時には銀行口座をしらみつぶしにチェックしますし、

住民税延滞にともなう資産差し押さえなどにもつながるものです。

まあ道路や図書館とか公共のサービス利用するなら金払えよってことですね。

これまで国民年金、健康保険、住民税を紹介しましたが、とにかく

市役所ですべてが手続き可能ですので分からない事は質問あるのみです。

まとめ

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