【平成３０年度】学科試験の問題と解答　２級建築士試験

【H３０】２級建築士　学科試験の過去問と解答例

学科Ⅰ （建築計画）

Ｎｏ． 1

日本の歴史的な建築物に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．住吉造りの住吉大社本殿（大阪府）は、奥行のある長方形の平面形状で、四周に回り縁えんがなく、内部は内陣と外陣に区分されている等の特徴をもった建築物である。

₂ ．霊れい廟びょう建築の日光東照宮（栃木県）は、本殿と拝殿とを石の間で繋つなぐ権現造りの建築物である。

₃ ．神明造りの伊勢神宮内宮正殿（三重県）は、柱が全て掘立て柱で、棟木を直接支える棟持柱が側柱の外側に独立して設けられた建築物である。

₄ ．数寄屋造りの桂離宮（京都府）は、古書院、中書院、新御殿等から構成され、茶室建築の手法を取り入れた建築物である。

₅ ．大仏様（天竺様）の東大寺南大門（奈良県）は、部材が細く、屋根の反りが強い等の特徴をもった建築物である。

Ｎｏ． 2

建築物とその特徴に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．パルテノン神殿（アテネ）は、ドリス式のオーダーによる周柱式と細部にイオニア式の要素を用いたギリシア建築である。

₂ ．ミラノ大聖堂（ミラノ）は、多数の小尖塔のある外観を特徴とした、ロマネスク建築の代表的な建築物である。

₃ ．クリスタル・パレス（ロンドン）は、鉄骨、ガラス等の部材の寸法を規格化し、それらを工場でつくるプレファブリケーションの手法を用いて建築された、ロンドン万国博覧会（₁₈₅₁ 年）の展示館である。

₄ ．ファンズワース邸（アメリカ・イリノイ州）は、中央コア部分以外に間仕切壁をもたず、外壁が全てガラスで覆われた住宅である。

₅ ．落水荘（アメリカ・ペンシルヴェニア州）は、２層の床スラブが滝のある渓流の上に張り出し、周囲の自然を眺められるように意図された住宅である。

Ｎｏ． 3

建築環境工学に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．BOD（生物化学的酸素要求量）は、空気汚染を評価する指標の一つである。

₂ ．残響時間は、音源から発生した音が停止してから、室内の平均音圧レベルが６０dB低下するまでの時間をいう。

₃ ．PMV（予測平均温冷感申告）は、温度、湿度、気流、放射の四つの温熱要素に加え、人の着衣量と作業量を考慮した温熱環境指標のことである。

₄ ．建築物のLCCO₂は、ライフサイクルを通しての二酸化炭素の総排出量を示したものである。

₅ ．対流熱伝達は、壁面などの固体表面とそれに接している空気との間に生じる熱移動現象のことである。

Ｎｏ． 4

換気に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．換気回数は、室の１時間当たりの換気量を室容積で除した値である。

₂ ．汚染質が発生している室における必要換気量は、汚染質の発生量が同じ場合、その室の容積の大小によって変化する。

₃ ．第₃ 種機械換気方式は、室内を負圧に保持することにより、周辺諸室への汚染質の流出を防ぐことができるので、便所などに用いられる。

₄ ．温度差換気において、外気温度が室内温度よりも低い場合、中性帯よりも下方から外気が流入する。

₅ ．居室の空気中において、一般に、二酸化炭素の許容濃度は0.1 ％（₁₀₀₀ ppm）であり、毒性の強い一酸化炭素の許容濃度は0.001 ％（₁₀ ppm）である。

Ｎｏ． 5

図に示す外壁におけるア～オの対策について、冬期の室内側表面結露を防止するうえで
有効なもののみの組合せは、次のうちどれか。

ア　密閉空気層の厚さを、１０mmから２０mmにする。
イ　断熱材を、熱伝導率の小さいものに変更する。
ウ　密閉空気層の位置を、断熱材とコンクリートの間に変更する。
エ　室内側の壁付近に、気流を妨げる物を置かないようにする。
オ　断熱材の室内側に、防湿フィルムを設置する。

₁ ．ア、イ、ウ
₂ ．ア、イ、エ
₃ ．ア、イ、オ
₄ ．イ、エ、オ
₅ ．ウ、エ、オ

Ｎｏ． 6

熱貫流率が1.0W/（m₂・K）の壁体について、熱伝導率0.03W/（m・K）の断熱材を用いて熱貫流率を0.4W/（m₂・K）とするために、必要となる断熱材の厚さは、次のうちどれか。

₁ ． ₃₀ mm

₂ ． ₃₅ mm

₃ ． ₄₀ mm

₄ ． ₄₅ mm

₅ ． ₅₀ mm

Ｎｏ． 7

図は、北緯３５度の地点において、水平面に建つ建築物の概略図である。この建築物の
平面配置に応じた冬至の日における終日日影の範囲として、最も不適当なものは、次のうちどれか。

Ｎｏ． 8

採光・照明等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．反射グレアは、視対象そのものや視対象の方向のショーウィンドウなどに、輝度の高い部分が正反射して生じるグレアである。

₂ ．一つの側窓を有する室内のある点における昼光率は、一般に、窓からの距離が遠くなるほど低くなる。

₃ ．事務室において、細かい視作業を伴う事務作業の作業面に必要な照度は、一般に、1000 lx程度とされている。

₄ ．光の色温度は、その光色の色度に近似する色度の光を放つ黒体の絶対温度で表される。

₅ ．冬期における北向きの側窓によって得られる室内の照度は、一般に、薄曇りの時より晴天時のほうが高い。

Ｎｏ． 9

音に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．同じ音圧レベルの場合、一般に、１０００Hzの純音より１２５Hzの純音のほうが小さく聞こえる。

₂ ．日本工業規格（JIS）における床衝撃音遮断性能の等級Lrについては、その数値が小さくなるほど床衝撃音の遮断性能が高くなる。

₃ ．音が球面状に一様に広がる点音源の場合、音源からの距離が２倍になると音圧レベルは約３dB低下する。

₄ ．室内騒音レベルの許容値をNC値で示す場合、その数値が小さくなるほど許容される室内騒音レベルは低くなる。

₅ ．室内騒音レベルの許容値は、「音楽ホール」より「住宅の寝室」のほうが高い。

Ｎｏ．10

屋外気候に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．大気中の二酸化炭素濃度の上昇は、地球規模の気温上昇を招くとともに、ヒートアイランド現象の主たる原因となる。

₂ ．快晴日における海岸地方の風は、日中は海から陸へ、夜間は陸から海へ吹く傾向がある。

₃ ．快晴日における屋外の絶対湿度は、一般に、１日の中ではあまり変化しないので、相対湿度は気温の高い日中に低く、気温の低い夜間に高くなる。

₄ ．我が国においては、夏至の頃に地表面に入射する日射量が最大になるが、土壌等に熱を蓄える性質があるので、月平均気温が最高になるのは夏至の頃よりも遅くなる。

₅ ．深さ１０～１００ mの地中温度は、一般に、その地域の年平均気温よりわずかに高く、年間を通じて安定している。

Ｎｏ．11

住宅の計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．収納ユニット（幅₂₄₀₀ mm、奥行₆₀₀ mm）、シングルベッド２台、ナイトテーブル２ 台及び化粧台がある夫婦の寝室の広さを、内法のり面積で１５ｍ²とした。

₂ ．和室を江戸間（田舎間）とするに当たって、柱と柱の内法のり寸法を、基準寸法（畳の短辺寸法）の整数倍とした。

₃ ．食器棚（幅₁₈₀₀ mm、奥行₄₅₀ mm）と６人掛けの食卓があるダイニングの広さを、内法のり面積で１３ m²とした。

₄ ．電灯の壁付きスイッチの高さを、床面から１２００mmとした。

₅ ．屋内階段における手摺すりの高さを、踏面の先端の位置から８００mmとした。

Ｎｏ．12

集合住宅の計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．コンバージョンは、既存の事務所ビル等を集合住宅等に用途変更・転用させる手法である。

₂ ．ボイド型は、階段・エレベーター等をコアとして設け、コアとつながった共用廊下の中央に吹抜けを配置した形式である。

₃ ．テラスハウスは、各住戸が区画された専用の庭をもつ連続住宅であり、各住戸が戸境壁を共有しながらも、庭があることで独立住宅としての要素を有する。

₄ ．スケルトンインフィル住宅は、「建築物の躯体や共用設備部分」と「住戸専有部分の内装や設備」とを明確に分けて計画することによって、住戸の更新性や可変性を高めた集合住宅である。

₅ ．コモンアクセスは、共用庭と各住戸へのアクセス路とを分離した形式で、動線はアクセス路側が中心となり、共用庭の利用は限られたものになりやすい。

Ｎｏ．13

事務所ビル、商業建築の計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．システム天井は、モデュール割りに基づいて、設備機能を合理的に配置することができるユニット化された天井である。

₂ ．ダブルコアプランにおいて、ブロック貸しや小部屋貸しの賃貸方式は、一般に、レンタブル比を高めることができる。

₃ ．事務室の机の配置方式において、特に業務に集中することが必要な場合、一般に、対向式レイアウトよりも並行式レイアウトのほうが適している。

₄ ．ビジネスホテルにおいて、客室部門の床面積の合計は、一般に、延べ面積６０～７０％程度である。

₅ ．量販店において、売場部分の床面積の合計（売場内の通路を含む。）は、一般に、延べ面積の６０~６５％程度である。

Ｎｏ．14

教育施設等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．地域図書館において、書架を設置しない₄₀ 人収容の閲覧室の床面積を、１００ｍ²とした。

₂ ．地域図書館において、閲覧室の床の仕上げは、歩行音の発生を抑制するため、タイルカーペットとした。

₃ ．小学校において、学年ごとのカリキュラムに対応するため、低学年は総合教室型とし、高学年は特別教室型とした。

₄ ．車椅子使用者に配慮し、居室入口前の廊下は、車椅子使用者が転回しやすくするため、直径１２００ mmの転回スペースを計画した。

₅ ．高齢者の使用する居室の作業領域の照度は、日本工業規格（JIS）の照明設計基準の₂ 倍を目安とした。

Ｎｏ．15

文化施設の計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．劇場において、演目に応じて舞台と観客席との関係を変化させることができるように、アダプタブルステージ形式を採用した。

₂ ．博物館において、学芸員の研究部門は、収蔵部門に近接して配置した。

₃ ．美術館において、ミュージアムショップを、エントランスホールに面して配置した。

₄ ．コンサートホールにおいて、演奏者と聴衆との一体感を生み出すことを意図して、ステージを客席が取り囲むシューボックス型の空間形式を採用した。

₅ ．コミュニティセンターにおいて、図書室や会議室などのゾーンと体育室や実習室などのゾーンとは、離して配置した。

Ｎｏ．16

建築物の各室の内法のり寸法による所要床面積に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．特別養護老人ホームにおいて、定員１人の居室の床面積を１２ｍ²とした。

₂ ．軽費老人ホーム（ケアハウス）において、定員１ 人の居室の床面積を２４m²とした。

₃ ．病院において、定員４人の小児用病室の床面積を２０m²とした。

₄ ．保育所において、４ 歳児を対象とした定員２０ 人の保育室の床面積を44m²とした。

₅ ．保育所において、乳児及び２歳未満の幼児を対象とした定員１０人のほふく室の床面積を２８m²とした。

Ｎｏ．17

車椅子使用者に配慮した建築物の計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはど
れか。

₁ ．車椅子使用者専用駐車場から建築物の入口までの通路は、屋根を設けるとともに、車椅子使用者及び歩行者の専用とし、幅員を１２０ cmとした。

₂ ．室内の廊下において、キックプレートと兼用した幅木を設けるに当たり、その高さを床面から２５cmとした。

₃ ．壁付きコンセントの取付け高さを、床面から４０cmとした。

₄ ．高低差が１６cmの屋内傾斜路において、傾斜路の両側とも手摺すりを設けず、勾配を15分の1 とした。

₅ ．腰掛け便座の両側に手摺すりを設け、手摺すり同士の間隔を７０ cmとした。

Ｎｏ．18

まちづくりに関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．パークアンドライドは、周辺の駅に整備された駐車場まで自動車で行き、そこから公共交通機関を利用して、中心市街地へ移動することによって、中心市街地への自動車の流入を減らすための手法である。

₂ ．トランジットモールは、歩行者用の空間であるモールの形態の一つであり、一般の自動車の進入を排除して、路面電車やバスなどの公共交通機関に限って走行を認めたものである。

₃ ．ボンエルフは、住宅地において、通過交通を排除し、歩行者と自動車の動線を完全に分離させるための手法である。

₄ ．スプロールは、都市周辺部において、市街地が無計画、無秩序に拡大していく現象である。

₅ ．ペデストリアンデッキは、歩行者と自動車の動線分離を目的とした高架の歩廊である。

Ｎｏ．19

建築設備に関する次の用語の組合せのうち、最も関係の少ないものはどれか。

₁ ．排水設備 ・・・ミキシングバルブ
₂ ．給湯設備 ・・・膨張管
₃ ．換気設備 ・・・ダンパー
₄ ．電気設備 ・・・アウトレットボックス
₅ ．照明設備 ・・・ウォールウォッシャ

Ｎｏ．20

空気調和設備に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．中央熱源方式の空気調和設備において、水方式の場合は、換気機能を有する装置が必要となる。

₂ ．二重ダクト空調方式は、建築物内の間仕切の変更に対して柔軟に対応できる。

₃ ．ファンコイルユニットは、屋外に設置するもので、一般に、冷温水コイルを用いて冷却・加熱した空気を循環送風する小型ユニットである。

₄ ．同一量の蓄熱をする場合、氷蓄熱方式は、水蓄熱方式に比べて、蓄熱槽の容積を小さくすることができる。

₅ ．置換換気・空調は、空気の浮力を利用した換気・空調方式である。

Ｎｏ．21

給水設備に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．高置水槽方式は、一般に、水道直結増圧方式に比べて、給水引込管の管径が大きくなる。

₂ ．事務所ビルにおける飲料水の受水槽の有効容量は、一般に、１日当たりの予想給水量の3分の１~2分の1程度とする。

₃ ．上水道の給水栓からの飲料水には、所定の値以上の残留塩素が含まれていなければならない。

₄ ．ポンプ直送方式などで用いられる給水管の上向き配管方式は、一般に、最下階の天井に主管を配管し、これより上方の器具へ上向きに給水する。

₅ ．さや管ヘッダ配管工法は、管の更新性に優れ、同時使用時の水量の変化が少なく、安定した給水ができる。

Ｎｏ．22

排水設備に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．Ｓトラップは、掃除流しなどに用いると、ため洗い後に自己サイホン作用による破封を起こすおそれがある。

₂ ．雨水立て管は、排水立て管、通気立て管のいずれとも兼用してはならない。

₃ ．通気管は、排水管内の圧力変動を緩和するために設ける。

₄ ．雨水排水ますには、雨水中に混在する泥などが円滑に自然流下できるように、流れの方向にインバートを設ける。

₅ ．間接排水の目的は、一般排水系統からの逆流や臭気等の侵入を防止することである。

Ｎｏ．23

事務所ビルの電気設備に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．許容電流と電圧降下を考慮して、負荷容量と電線の長さから、幹線サイズを決定する。

₂ ．分電盤は、一般に、保守・点検が容易で、かつ、負荷の中心の近くに設ける。

₃ ．遮断器やヒューズを設ける目的は、回路に事故が発生した場合、直ちに事故回路を電源から切り離し、事故の拡大を防止することである。

₄ ．電力の供給において、想定契約電力が４０kWとなる場合、一般に、高圧受電となる。

₅ ．誘導電動機への進相コンデンサの接続は、力率が改善されるので、無効電流による電力損失を少なくできる。

Ｎｏ．24

照明に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．照明率は、光源から出た全光束のうち、作業面に到達する光束の割合である。

₂ ．保守率は、時間の経過に伴う照度低下の補正係数である。

₃ ．室指数は、対象の室の光源の高さにかかわらず、その室の間口と奥行から求められる。

₄ ．配光は、光源の各方向に対する光度の分布である。

₅ ．演色性は、物体色の見え方に変化を起こす光源の性質である。

Ｎｏ．25

省エネルギー・省資源に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．空調エネルギーを低減するため、夏期の夜間や中間期において自然換気による冷房を行った。

₂ ．使用電力量を低減するため、自然採光と人工照明を併用した。

₃ ．雨水利用システムにおける雨水の集水場所を、集水する雨水の汚染度を考慮して、屋根面とした。

₄ ．冷房負荷を低減するため、屋上・壁面緑化や屋根散水を採用した。

₅ ．窓システムにおいて、日射による窓部からの熱負荷低減を図るため、ダブルスキン方式に比べて日射による熱負荷の低減効果が高いエアバリア方式を採用した。

学科Ⅱ 建築法規

Ｎｏ． 1

図のような建築物に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
ただし、図に記載されているものを除き、特定行政庁の指定等はないものとし、国土交通大臣が高い開放性を有すると認めて指定する構造の部分はないものとする。

Ｎｏ． 2

次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

₁ ．特定行政庁、建築主事又は建築監視員は、建築材料等を製造した者に対して、建築材料等の受取又は引渡しの状況に関する報告を求めることができる。

₂ ．建築基準法第₆ 条第₁ 項第一号の建築物の新築において、指定確認検査機関が安全上、防火上及び避難上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合していることを認めたときは、当該建築物の建築主は、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該建築物又は建築物の部分を使用し、又は使用させることができる。

₃ ．一戸建て住宅の一部である床面積10m²の部分を除却しようとする場合、当該除却の工事を施工する者は、その旨を都道府県知事に届け出る必要はない。

₄ ．鉄筋コンクリート造３階建ての事務所の新築において、確認済証の交付を受けた後に、当該建築物の計画において、建築物の階数を減少する変更を行う場合、変更後も建築基準関係規定に適合することが明らかであっても、建築主は、改めて、確認済証の交付を受ける必要がある。

₅ ．建築基準法第６条第１項の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事の施工者は、当該工事現場の見やすい場所に、建築主、設計者、工事施工者及び工事の現場管理者の氏名又は名称並びに当該工事に係る建築主事又は指定確認検査機関の確認があった旨の表示をしなければならない。

Ｎｏ． 3

次の行為のうち、建築基準法上、全国どの場所においても、確認済証の交付を受ける必
要があるものはどれか。

₁ ．鉄筋コンクリート造、高さ２mの擁壁の築造

₂ ．鉄骨造平家建て、延べ面積２００ｍ²の診療所（患者の収容施設を有しないもの）の大規模の修繕

₃ ．鉄骨造平家建て、延べ面積３００ｍ²の、鉄道のプラットホームの上家の新築

₄ ．鉄骨造₂ 階建て、延べ面積１００m²の事務所の改築

₅ ．鉄骨造₂ 階建て、延べ面積４００m²の工場における床面積１０m²の増築

Ｎｏ． 4

木造２階建て、延べ面積１００ｍ²の一戸建て住宅の計画に関する次の記述のうち、建築
基準法に適合しないものはどれか。ただし、国土交通大臣が定めた構造方法及び国土交通大臣の認定は考慮しないものとする。

₁ ．回り階段の部分における踏面の寸法を、踏面の狭い方の端から３０cmの位置において、１５cmとした。

₂ ．敷地内の排水に支障がなかったので、建築物の敷地は、これに接する道の境よりも低くした。

₃ ．「居室を有する建築物の建築材料についてのホルムアルデヒドに関する技術的基準」において、寝室と廊下が常時開放された開口部を通じて相互に通気が確保されていたので、廊下に所定の機械換気設備を設けた。

₄ ．居間（床面積１６ｍ²、天井の高さ2.5m）に機械換気設備を設けるに当たり、「居室を有する建築物の換気設備についてのホルムアルデヒドに関する技術的基準」による有効換気量を、２０ｍ³/hとした。

₅ ．居室に設ける開口部で、川に面するものについて、採光に有効な部分の面積を算定する場合、当該川の反対側の境界線を隣地境界線とした。

Ｎｏ． 5

図のような一様に傾斜した勾配天井部分をもつ居室の天井の高さとして、建築基準法上、
正しいものは、次のうちどれか。

Ｎｏ．6

図のような立面を有する瓦葺屋根の木造 ２階建て、延べ面積 １４０m²の建築物に設ける構造耐力上必要な軸組を、厚さ ４．５cm×幅 ９cmの木材の筋かいを入れた軸組とする場合、 １階の張り間方向の当該軸組の長さの合計の最小限必要な数値として、建築基準法上、正しいものは、次のうちどれか。ただし、小屋裏等に物置等は設けず、区域の地盤及び風の状況に応じた「地震力」及び「風圧力」に対する軸組の割増はないものとし、国土交通大臣が定める基準に従った構造計算は行わないものとする。

Ｎｏ． 7

建築物の新築に当たって、建築基準法上、構造計算によって安全性を確かめる必要があ
るものは、次のうちどれか。ただし、地階は設けないものとし、国土交通大臣が指定する建築物には該当しないものとする。

₁ ．木造平家建て、延べ面積５００m²、高さ６mの建築物

₂ ．木造２階建て、延べ面積２００m²、高さ９mの建築物

₃ ．鉄骨造平家建て、延べ面積１５０m²、高さ８mの建築物

₄ ．鉄骨造₂ 階建て、延べ面積１００m²、高さ７mの建築物

₅ ．補強コンクリートブロック造平家建て、延べ面積１８０ m²、高さ５mの建築物

Ｎｏ． 8

建築物の構造強度に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。た
だし、構造計算等による安全性の確認は行わないものとし、建築物は建築基準法第₂₀ 条第２項に該当しないものとする。

₁ ．地盤の支持層が傾斜していたので、基礎の一部を杭基礎とした。

₂ ．延べ面積１００m²の木造住宅の構造耐力上主要な部分である柱の有効細長比を、120とした。

₃ ．鉄骨造建築物の高力ボルトの相互間の中心距離を、その径の₃ 倍とした。

₄ ．高さ２mの補強コンクリートブロック造の塀の壁の厚さを、１０cmとした。

₅ ．平家建て、延べ面積１００ｍ²の鉄筋コンクリート造建築物（壁式構造ではない。）の耐力壁について、径９mmの鉄筋を縦横５０cmの間隔で複配筋として配置した。

Ｎｏ． 9

建築物の防火区画、防火壁、間仕切壁等に関する次の記述のうち、建築基準法上、正しいものはどれか。ただし、耐火性能検証法、防火区画検証法、階避難安全検証法、全館避難安全検証法及び国土交通大臣の認定による安全性の確認は行わないものとし、国土交通大臣が定めた構造方法は用いないものとする。

₁ ． ４階建ての耐火建築物の共同住宅で、メゾネット形式の住戸（住戸の階数が２で、かつ、床面積の合計が１３０ｍ²であるもの）においては、住戸内の階段の部分とその他の部分とを防火区画しなければならない。

₂ ．給水管が防火壁を貫通する場合においては、当該管と防火壁との隙間を準不燃材料で埋めなければならない。

₃ ．木造の建築物に防火壁を設けなければならない場合においては、当該防火壁は耐火構造とし、かつ、自立する構造であれば、組積造とすることができる。

₄ ．建築面積が３００ｍ²の建築物の小屋組が木造である場合においては、原則として、小屋裏の直下の天井の全部を強化天井とするか、又は桁行間隔１２m以内ごとに小屋裏に準耐火構造の隔壁を設けなければならない。

₅ ．平家建て、延べ面積が１２００m₂の旅館で、耐火建築物及び準耐火建築物以外のものは、床面積の合計１０００ｍ²以内ごとに防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画しなければならない。

Ｎｏ．10

建築物の避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
ただし、耐火性能検証法、防火区画検証法、階避難安全検証法、全館避難安全検証法及び国土交通大臣の認定による安全性の確認は行わないものとする。

₁ ．建築物に非常用の進入口を設けなければならない場合、それぞれの進入口の間隔は、４０m以下としなければならない。

₂ ．飲食店の用途に供する居室から地上に通ずる廊下、階段その他の通路で、採光上有効に直接外気に開放されたものには、非常用の照明装置を設けなくてもよい。

₃ ．避難階が₁ 階である₂ 階建ての下宿（主要構造部が不燃材料で造られているもの）で、

₂ 階における宿泊室の床面積の合計が２００m²であるものには、その階から避難階又は地上に通ずる₂ 以上の直通階段を設けなければならない。

₄ ．小学校の児童用の廊下で、両側に居室があるものの幅は2.3m以上としなければならない。

₅ ．共同住宅の２階にあるバルコニーの周囲には、安全上必要な高さが1.1m以上の手すり壁等を設けなければならない。

Ｎｏ．11

建築基準法第３５条の２の規定による内装の制限に関する次の記述のうち、建築基準法
上、誤っているものはどれか。ただし、準不燃材料に準ずるものとして国土交通大臣が定める方法により国土交通大臣が定める材料の組合せによってしたものは使用せず、居室は、内装の制限を受ける「窓その他の開口部を有しない居室」に該当しないものとする。また、自動式の消火設備及び排煙設備は設けないものとし、耐火性能検証法、防火区画検証法、階避難安全検証法、全館避難安全検証法及び国土交通大臣の認定による安全性の確認は行わないものとする。

₁ ．地階に物品販売業を営む店舗（床面積が５０ｍ²）が設けられた特殊建築物は、内装の制限を受ける。

₂ ．自動車修理工場の用途に供する部分の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げは、準不燃材料としなければならない。

₃ ．主要構造部を耐火構造とした₂ 階建ての店舗併用住宅の１階にある火を使用する設備を設けた調理室は、内装の制限を受けない。

₄ ．耐火建築物である病院の₃ 階にある内装の制限を受ける病室（床面積の合計１００ｍ²以内ごとに準耐火構造の壁等で区画されていないものとする。）の壁の室内に面する部分にあっては、準不燃材料としなければならない。

₅ ．内装の制限を受ける居室の天井の回り縁は、内装の制限の対象とはならない。

Ｎｏ．12

都市計画区域内における道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているも
のはどれか。ただし、特定行政庁による道路幅員に関する区域の指定はないものとし、仮設建築物に対する制限の緩和は考慮しないものとする。

₁ ．道路に２m以上接していない敷地において、その敷地の周囲に広い空地を有する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについては、建築することができる。

₂ ．建築基準法第₃ 章の規定が適用されるに至った際、現に存在する幅員₄ mの私道は、建築基準法上の道路に該当しない。

₃ ．土地を建築物の敷地として利用するため、建築基準法第₃ 章の規定が適用された後に築造される幅員₄ mの私道で、これを築造しようとする者が特定行政庁からその位置の指定を受けたものは、建築基準法上の道路に該当する。

₄ ．私道の変更又は廃止によって、その道路に接する敷地が建築基準法第₄₃ 条第₁ 項の規定に抵触することとなる場合においては、特定行政庁は、私道の変更又は廃止を禁止し、又は制限することができる。

₅ ．建築基準法第₃ 章の規定が適用されるに至った際、現に建築物が立ち並んでいる幅員２ mの道で、特定行政庁が指定したものに接している敷地においては、当該幅員２mの道に接して建築物に附属する門及び塀を建築することができない。

Ｎｏ．13

次の建築物のうち、建築基準法上、新築してはならないものはどれか。ただし、特定行
政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。

₁ ．第一種低層住居専用地域内における２階建て、延べ面積１５０ｍ²の美容院兼用住宅で、居住の用途に供する部分の床面積が１００m²のもの

₂ ．第二種低層住居専用地域内における₂ 階建て、延べ面積６００ｍ²の老人福祉センター

₃ ．第一種中高層住居専用地域内における３階建て、延べ面積３００m²の銀行の支店（各階を当該用途に供するもの）

₄ ．近隣商業地域内における延べ面積４００m²の日刊新聞の印刷所

₅ ．工業専用地域内における延べ面積３００m²の幼保連携型認定こども園

Ｎｏ．14

図のような敷地及び建築物の配置において、建築基準法上、新築することができる建築
物は、次のうちどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。

₁ ．バッティング練習場
₂ ．客席の部分の床面積の合計が１５０m²の劇場
₃ ．原動機を使用する自動車修理工場で、作業場の床面積の合計が１５０m²のもの
₄ ．出力の合計が0.75kWの原動機を使用する塗料の吹付を事業として営む工場
₅ ．倉庫業を営む倉庫

Ｎｏ．15

「建築物及び敷地の条件」とその「建蔽率の最高限度」との組合せとして、建築基準法上、正しいものは、次のうちどれか。ただし、用途地域、防火地域及び準防火地域以外の地域、地区等は考慮しないものとし、特定行政庁による角地及び壁面線の指定等はないものとする。

Ｎｏ．16

図のようなエレベーターのない共同住宅を新築する場合、建築基準法上、同法第₅₂ 条
第１項に規定する容積率の算定の基礎となる延べ面積は、次のうちどれか。ただし、自動車車庫等の用途に供する部分はないものとし、地域、地区等及び特定行政庁の指定等は考慮しないものとする。

₁ ． ₂₃₅ m₂
₂ ． ₂₅₀ m₂
₃ ． ₂₈₀ m₂
₄ ． ₃₇₅ m₂
₅ ． ₄₂₀ m₂

Ｎｏ．17

図のような敷地において、建築物を新築する場合、建築基準法上、Ａ点における地盤面
からの建築物の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、敷地は平坦で、敷地、隣地及び道路の相互間の高低差並びに門及び塀はなく、また、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定・許可等はないものとし、日影規制（日影による中高層の建築物の高さの制限）及び天空率は考慮しないものとする。なお、建築物は、全ての部分において、高さの最高限度まで建築されるものとする。

₁ ． 7.5m
₂ ． 8.75 m
₃ ． １０ m
₄ ． 10.5m
₅ ． 11.25m

Ｎｏ．18

日影規制（日影による中高層の建築物の高さの制限）に関する次の記述のうち、建築基準
法上、誤っているものはどれか。ただし、用途地域以外の地域、地区等及び地形の特殊性に関する特定行政庁の定め等は考慮しないものとする。

₁ ．日影規制が適用されるか否かの建築物の高さの算定は、平均地盤面からの高さではなく、地盤面からの高さによる。

₂ ．建築物の敷地が幅員１０ m以下の道路に接する場合、当該道路に接する敷地境界線は、当該道路の幅の2分の1だけ外側にあるものとみなす。

₃ ．同一の敷地内に２以上の建築物がある場合、これらの建築物をそれぞれ別の建築物として、日影規制を適用する。

₄ ．商業地域内においては、原則として、日影規制は適用されない。

₅ ．第二種低層住居専用地域内においては、原則として、軒の高さが７ mを超える建築物又は地階を除く階数が３以上の建築物について、日影規制を適用する。

Ｎｏ．19

次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、地階及び防火壁は
ないものとし、防火地域及び準防火地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。

₁ ．準防火地域内にある木造₂ 階建て、延べ面積１５０m²の一戸建て住宅に附属する高さ２ mの塀は、不燃材料以外の材料で造ることができる。

₂ ．準防火地域内にある３ 階建て、延べ面積３００ m₂の診療所（患者の収容施設を有しないもの）は、防火上必要な所定の基準に適合すれば、耐火建築物及び準耐火建築物以外の建築物とすることができる。

₃ ．防火地域及び準防火地域にわたり、２階建て、延べ面積１１０m₂の一戸建て住宅を新築する場合、耐火建築物としなければならない。

₄ ．防火地域内にある高さ２mの看板で、建築物の屋上に設けるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、又は覆わなければならない。

₅ ．防火地域内にある建築物で、外壁が準耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。

Ｎｏ．20

建築物の用途の変更に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
ただし、特定行政庁の許可は受けないものとする。

₁ ．木造、延べ面積２００m²の住宅を寄宿舎に用途の変更をする場合においては、確認済証の交付を受ける必要がある。

₂ ．確認済証の交付を受けなければならない用途の変更の場合における確認申請書には、基礎伏図、各階床伏図、小屋伏図及び構造詳細図の添付は不要である。

₃ ．用途の変更について確認済証の交付を受けた建築物において、当該用途の変更に係る工事を完了したときは、建築主事に届け出なければならない。

₄ ．第一種中高層住居専用地域内の平家建て、床面積の合計が９０m²の自動車車庫は、工場に用途の変更をすることができる。

₅ ．確認済証の交付を受けなければならないにもかかわらず、確認済証の交付を受けずに用途の変更をした建築主は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられる。

Ｎｏ．21

次の建築物を新築する場合、建築士法上、二級建築士が設計してはならないものはどれ
か。ただし、建築基準法第₈₅ 条第₁ 項又は第₂ 項に規定する応急仮設建築物には該当しないものとする。

₁ ．延べ面積２００m₂、高さ８ m、鉄筋コンクリート造₂ 階建ての住宅

₂ ．延べ面積４００m₂、高さ９m、鉄骨造平家建ての機械製作工場

₃ ．延べ面積５００m₂、高さ１２ m、軒の高さ９m、木造₂ 階建ての病院

₄ ．延べ面積１０００m₂、高さ１０ m、軒の高さ８m、木造₂ 階建ての共同住宅

₅ ．延べ面積１２００m₂、高さ６m、軒の高さ４m、木造平家建ての老人ホーム

Ｎｏ．22

次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。

₁ ．二級建築士試験に合格した日の属する年度の翌々年度に建築士事務所に所属した二級建築士であっても、所定の定期講習を受けたことがない場合には、当該建築士試験に合格した日の属する年度の翌年度の開始日から起算して３年以内に、所定の定期講習を受けなければならない。

₂ ．建築士は、工事監理を行う場合において、工事が設計図書のとおりに実施されていないと認めるときは、直ちに、工事施工者に対して、その旨を指摘し、当該工事を設計図書のとおりに実施するよう求め、当該工事施工者がこれに従わないときは、その旨を建築主に報告しなければならない。

₃ ．都道府県知事は、その免許を受けた二級建築士が業務に関して不誠実な行為をしたときは、当該二級建築士に対し、戒告し、若しくは１年以内の期間を定めて業務の停止を命じ、又はその免許を取り消すことができる。

₄ ．建築士事務所の開設者は、当該建築士事務所の業務の実績等を記載した書類を、当該書類を備え置いた日から起算して３年を経過する日までの間、当該建築士事務所に備え置き、設計等を委託しようとする者の求めに応じ、閲覧させなければならない。

₅ ．建築士事務所の開設者は、当該建築士事務所に属する建築士の氏名又はその者の一級建築士、二級建築士若しくは木造建築士の別について変更があったときは、２週間以内に、その旨を当該建築士事務所の所在地を管轄する都道府県知事（都道府県知事が指定事務所登録機関を指定したときは、原則として、当該指定事務所登録機関）に届け出なければならない。

Ｎｏ．23

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に関する次の記述のうち、誤っているものは
どれか。

₁ ．長期優良住宅建築等計画の認定を受けようとする共同住宅の規模は、原則として、住戸の少なくとも一の階の床面積（階段部分の面積を除く。）が４０m₂以上であり、一戸の床面積の合計（共用部分の床面積を除く。）が７５m₂以上でなければならない。

₂ ．所管行政庁は、認定計画実施者が認定長期優良住宅建築等計画に従って認定長期優良住宅の建築及び維持保全を行っていないと認めるときは、当該認定計画実施者に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置を命ずることができる。

₃ ．「建築」には、住宅を新築し、又は増築することだけでなく、改築することも含まれる。

₄ ．長期優良住宅の建築又は販売を業として行う者は、長期優良住宅の建築又は購入をしようとする者及び長期優良住宅の建築又は購入をした者に対し、当該長期優良住宅の品質又は性能に関する情報及びその維持保全を適切に行うために必要な情報を提供するよう努めなければならない。

₅ ．所定の理由により譲受人を決定する前に単独で長期優良住宅建築等計画を作成し、所管行政庁の認定を申請する分譲事業者は、当該計画に建築後の住宅の維持保全に係る資金計画を記載しなくてもよい。

Ｎｏ．24

次の記述のうち、誤っているものはどれか。

₁ ．「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」上、ホテルの客室は、「建築物特定施設」に該当する。

₂ ．「宅地造成等規制法」上、宅地造成工事規制区域内の宅地造成において、宅地以外の土地を宅地にするために行う切土であって、当該切土をした土地の部分に高さが₂ mの崖を生ずることになるもので、当該切土をする土地の面積が５００m₂の場合は、原則として、都道府県知事の許可を受けなければならない。

₃ ．「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」上、新築住宅の「建設工事の請負人である建設業者」又は「売主である宅地建物取引業者」は、原則として、瑕疵担保保証金の供託又は瑕疵担保責任保険契約の締結のいずれかを行わなければならない。

₄ ．「都市計画法」上、都市計画施設の区域内において、地階を有しない木造₂ 階建て、延べ面積１００ m₂の住宅を新築する場合は、原則として、都道府県知事等の許可を受けなければならない。

₅ ．「建築物の耐震改修の促進に関する法律」上、「耐震改修」とは、地震に対する安全性の向上を目的として、増築、改築、修繕、模様替若しくは一部の除却又は敷地の整備をすることをう。

Ｎｏ．25

次の記述のうち、誤っているものはどれか。

₁ ．「消防法」上、住宅の用途に供される防火対象物の関係者は、原則として、市町村条例に定める基準に従い、住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備を設置し、及び維持しなければならない。

₂ ．「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」上、木造₂ 階建て、床面積の合計が５００ m₂の共同住宅の新築工事を行う発注者又は自主施工者は、工事に着手する日の７日前までに、所定の事項を都道府県知事に届け出なければならない。

₃ ．「土地区画整理法」上、市町村又は都道府県が施行する土地区画整理事業の施行地区内において、事業計画の決定の公告があった日後、換地処分があった旨の公告のある日までは、建築物の新築を行おうとする者は、都道府県知事等の許可を受けなければならない。

₄ ．「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」上、建築主は、特定建築物以外の建築物で床面積の合計が２００ m₂のものを新築する場合、当該行為に係る建築物のエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画を所管行政庁に届け出なければならない。

₅ ．「建設業法」上、下請契約を締結して、元請負人から請け負った建設工事（軽微な建設工事を除く。）のみを施工する下請負人であっても、建設業の許可を受けなければならない。

学科Ⅲ 建築構造

Ｎｏ． 1

図のような断面におけるX軸に関する断面二次モーメントの値として、正しいものは、
次のうちどれか。

₁ ． ₂₅₁.₅ cm₄
₂ ． ₄₃₃　cm₄
₃ ． ₅₄₀　cm₄
₄ ． ₇₉₆　cm₄
₅ ． ₉₇₈　cm₄

Ｎｏ． 2

図のような荷重を受ける単純梁に、断面９０mm×２００mmの部材を用いた場合、その部
材が許容曲げモーメントに達するときの荷重Pの値として、正しいものは、次のうちどれか。ただし、部材の許容曲げ応力度は２０N/mm²とし、自重は無視するものとする。

₁ ． ₂ kN
₂ ． ₄ kN
₃ ． ₆ kN
₄ ． ₈ kN
₅ ． ₁₂ kN

Ｎｏ． 3

図のような荷重を受ける単純梁のＡ点における曲げモーメントの大きさとして、正しい
ものは、次のうちどれか。

₁ ． ₁₀ kN・m
₂ ． ₁₂ kN・m
₃ ． ₁₄ kN・m
₄ ． ₁₆ kN・m
₅ ． ₁₈ kN・m

Ｎｏ． 4

図のような外力を受ける静定ラーメンにおける曲げモーメントA図の形として、正しいものは、次のうちどれか。ただし、曲げモーメント図は、材の引張側に描くものとする。

Ｎｏ． 5

図のような外力を受ける静定トラスにおいて、部材Ａ、Ｂ、Ｃに生じる軸方向力の組合
せとして、正しいものは、次のうちどれか。ただし、軸方向力は、引張力を「+」、圧縮力を「-」とする。

Ｎｏ． 6

図のような材の長さ及び材端の支持条件が異なる柱Ａ、Ｂ、Ｃの弾性座屈荷重をそれぞ
れPA、PB 、PCとしたとき、それらの大小関係として、正しいものは、次のうちどれか。ただし、全ての柱の材質及び断面形状は同じものとする。

₁ ．PA ＞PB ＞ PC
₂ ．PA = PC ＞ PB
₃ ．PB ＞PA = PC
₄ ．PC ＞ PA ＞ PB
₅ ．PC ＞ PB ＞ PA

Ｎｏ． 7

構造計算における荷重及び外力に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．同一の室における床の単位面積当たりの積載荷重は、一般に、「床の構造計算をする場合」より「地震力を計算する場合」のほうが小さい。

₂ ．各階が事務室である建築物において、垂直荷重による柱の圧縮力を低減して計算する場合の「積載荷重を減らすために乗ずべき数値」は、一般に、その柱が支える床の数が多くなるほど小さくなる。

₃ ．屋根の積雪荷重は、屋根に雪止めがある場合を除き、その勾配が６０度を超える場合においては、零とすることができる。

₄ ．地震力の計算に用いる地震層せん断力係数の建築物の高さ方向の分布を示す係数Aiは、一般に、上階になるほど大きくなり、かつ、建築物の設計用一次固有周期Tが長くなるほどその傾向が著しくなる。

₅ ．地震力の計算に用いる振動特性係数Rtは、同一の地盤種別の場合、一般に、建築物の設計用一次固有周期Tが長くなるほど大きくなる。

Nｏ． 8

構造計算における建築物に作用する風圧力に関する次の記述のうち、最も不適当なもの
はどれか。

₁ ．速度圧は、その地方において定められた風速の平方根に比例する。

₂ ．速度圧の計算に用いる地表面粗度区分は、都市計画区域の指定の有無、海岸線からの距離、建築物の高さ等を考慮して定められている。

₃ ．閉鎖型及び開放型の建築物の風力係数は、原則として、建築物の外圧係数から内圧係数を減じた数値とする。

₄ ．ラチス構造物の風圧作用面積は、風の作用する方向から見たラチス構面の見付面積とする。

₅ ．風圧力が作用する場合の応力算定においては、一般に、地震力が同時に作用しないものとして計算する。

Ｎｏ． 9

地盤及び基礎構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．セメント系固化材を用いて地盤改良を行った場合、原則として、改良後の地盤から採取したコア供試体に対する一軸圧縮試験により、改良後の地盤の設計基準強度を確認する必要がある。

₂ ．地下外壁に作用する土圧を静止土圧として算定する場合の静止土圧係数は、一般に、砂質土、粘性土のいずれの場合であっても、０．５程度である。

₃ ．建築基準法に基づいて地盤の許容応力度を定める方法には、「支持力係数による算定式」、「平板載荷試験による算定式」及び「スウェーデン式サウンディング試験による算定式」を用いるものがある。

₄ ．土の粒径の大小関係は、砂2 粘土2 シルトである。

₅ ．布基礎は、地盤の長期許容応力度が７０kN/m²以上であり、かつ、不同沈下等の生ずるおそれのない地盤にあり、基礎に損傷を生ずるおそれのない場合にあっては、無筋コンクリート造とすることができる。

Ｎｏ．10

木造建築物の部材の名称とその説明との組合せとして、最も不適当なものは、次のうち
どれか。

₁ ．鼻隠

軒先において、垂木の端部などを隠すために取り付ける横板

₂ ．鼻母屋

最も軒に近い位置にある母も屋や

₃ ．方づえ

小屋組、床組における水平構面において、斜めに入れて隅角部を固める部材

₄ ．ささら桁

階段の段板を受けるため、上端を段形に切り込み、斜めに架ける部材

₅ ．雇いざね

２ 枚の板をはぎ合わせるときに、相互の板材の側面の溝に、接合のためにはめ 込む細長い材

Ｎｏ．11

木質構造の接合に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．ラグスクリューを木口に打ち込んだ場合の許容せん断耐力は、側面打ちの場合の値の3分の2とする。

₂ ．メタルプレートコネクター接合において、プレート圧入時の木材は、気乾状態である必要がある。

₃ ．釘接合及びボルト接合において、施工時の木材の含水率が２０％以上の場合には、接合部の許容耐力を低減する。

₄ ．釘を用いた木材と木材の一面せん断接合において、有効主材厚は釘径の９ 倍以上とし、側材厚は釘径の６倍以上とする。

₅ ．同一の接合部に力学特性の異なる接合法を併用する場合の許容耐力は、一般に、個々の接合法の許容耐力を加算して算出する。

No.１２

軸組工法による平家建ての建築物（屋根は日本瓦葺きとする。）において、図に示す
平面の耐力壁（図中の太線）の配置計画として、最も不適当なものは、次のうちどれか。ただし、全ての耐力壁の倍率は₁ とする。

Ｎｏ．13

図のような平面を有する壁式鉄筋コンクリート造平家建ての建築物の構造計算において、
X方向の壁量の値として、最も近いものは、次のうちどれか。ただし、階高は３m、壁厚は１２cmとする。

Ｎｏ．14

鉄筋コンクリート構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．梁の圧縮鉄筋は、長期荷重によるクリープたわみの抑制や地震時における靱じん性の確保に有効である。

₂ ．四周を梁で支持されている床スラブの厚さが、短辺方向における有効張り間長さの30分の1以下の場合、建築物の使用上の支障が起こらないことについて確かめる必要がある。

₃ ．普通コンクリートを用いた柱の小径は、一般に、その構造耐力上主要な支点間の距離の15分の1以上とする。

₄ ．袖壁付きの柱のせん断補強筋比は、原則として、０．３ ％以上とする。

₅ ．帯筋・あばら筋は、一般に、せん断ひび割れの発生を抑制することを主な目的として設ける。

Ｎｏ．15

図のように配筋された柱のせん断補強筋比pwを求める式として、正しいものは、次の
うちどれか。ただし、地震力は、図に示す方向とする。

Ｎｏ．16

鉄骨構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．長期に作用する荷重に対する梁材のたわみは、通常の場合ではスパンの200分の1 以下とし、片持ち梁の場合ではスパンの150分の1以下とする。

₂ ．構造用鋼材の短期許容応力度は、圧縮、引張り、曲げ、せん断にかかわらず、それぞれの長期許容応力度の１．５ 倍とする。

₃ ．露出形式の柱脚においては、一般に、アンカーボルトの基礎に対する定着長さをアンカーボルトの径の２０倍以上とする。

₄ ．鋳鉄は、原則として、引張応力が生ずる構造耐力上主要な部分には、使用してはならない。

₅ ．鋼材に多数回の繰返し荷重が作用する場合、応力の大きさが降伏点以下の範囲であっても破断することがある。

Ｎｏ．17

鉄骨構造の接合に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．軒の高さが９mを超える、又は張り間が１３mを超える建築物の構造耐力上主要な部分には、原則として、普通ボルトを使用してはならない。

₂ ．一つの継手に高力ボルトと普通ボルトを併用する場合には、一般に、全応力を高力ボルトが負担するものとして設計する。

₃ ．トラス部材の接合部は存在応力を十分に伝えるものとし、その耐力は部材の許容応力の2分の1以下であってはならない。

₄ ．隅肉溶接においては、一般に、接合しようとする母材間の角度が６０度以下、又は１２０ 度以上である場合、溶接部に応力を負担させてはならない。

₅ ．溶接接合において、隅肉溶接のサイズは、一般に、薄いほうの母材の厚さを超える値とする。

Ｎｏ．18

建築物の耐震設計、構造計画等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．耐震設計の一次設計では、まれに発生する地震（中程度の地震）に対して建築物の損傷による性能の低下を生じないことを確かめる。

₂ ．鉄筋コンクリート造の建築物は、一般に、鉄骨造や木造の建築物より単位床面積当たりの重量が大きいので、構造設計においては地震力よりも風圧力に対する検討が重要となる。

₃ ．エキスパンションジョイントのみで接している複数の建築物については、それぞれ別の建築物として構造計算を行う。

₄ ．建築物は、一般に、屋根や床の面内剛性を高くし、地震力や風圧力などの水平力に対して建築物の各部が一体となって抵抗できるように計画する。

₅ ．地震時に建築物のねじれが生じないようにするため、建築物の重心と剛心との距離ができるだけ小さくなるように計画する。

Ｎｏ．19

鉄筋コンクリート構造の既存建築物の耐震診断、耐震改修に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．耐震診断基準における第２次診断法においては、建築物の形状の複雑さや剛性のアンバランスな分布などが耐震性能に及ぼす影響を評価するための形状指標を算出する。

₂ ．あと施工アンカーを用いた補強壁の増設工事を行う場合、新設するコンクリートの割裂を防止するために、アンカー筋の周辺にスパイラル筋などを設けることが有効である。

₃ ．既存の耐震壁の開口部をふさいだり壁厚を増したりすることは、建築物の保有水平耐力を増加させる強度抵抗型の補強に適している。

₄ ．耐震スリットを設ける目的の一つは、せん断破壊型の柱を曲げ破壊型に改善することである。

₅ ．柱における鋼板巻き立て補強や炭素繊維巻き付け補強は、柱の曲げ耐力を高めることを目的としている。

Ｎｏ．20

建築材料として使用される木材に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．含水率が繊維飽和点以下の木材において、膨張・収縮は、ほぼ含水率に比例する。

₂ ．木材（心持ち材）の収縮率が接線方向と半径方向とで大きく異なることは、乾燥割れの原因の一つである。

₃ ．木材の繊維方向の基準強度の大小関係は、一般に、圧縮2 引張り2 曲げである。

₄ ．木材の腐朽菌は、酸素、温度、水分及び栄養素の全ての条件が満たされた環境下でなければ繁殖しない。

₅ ．木材の熱伝導率は、一般に、鋼材の熱伝導率に比べて小さい。

Ｎｏ．21

コンクリートの一般的な性質に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．プラスティック収縮ひび割れは、コンクリートが固まる前に、コンクリートの表面が急激に乾燥することによって生じるひび 割れである。

₂ ．コンクリートの乾燥収縮は、単位水量が小さくなるほど大きくなる。

₃ ．コンクリートの中性化速度は、圧縮強度が低くなるほど大きくなる。

₄ ．コンクリートのヤング係数は、単位容積質量が大きくなるほど大きくなる。

₅ ．コンクリートは、養生温度が低くなるほど、材齢初期の強度発現が遅くなる。

Ｎｏ．22

セメント、骨材等のコンクリートの材料に関する次の記述のうち、最も不適当なものは
どれか。

₁ ．高炉セメントＢ種は、普通ポルトランドセメントに比べて、アルカリシリカ反応に対する抵抗性に優れている。

₂ ．ポルトランドセメントには、凝結時間を調整するためにせっこうが混合されている。

₃ ．セメントは、水和反応後、時間が経過して乾燥するにしたがって強度が増大する気硬性材料である。

₄ ．骨材の粒径は、均一であるよりも、小さな粒径から大きな粒径までが混ざり合っているほうが望ましい。

₅ ．AE剤は、コンクリートの凍結融解作用に対する抵抗性を増大させ、耐久性も向上させる。

Ｎｏ．23

建築物の構造材として用いられる鋼材に関する次の記述のうち、最も不適当なものはど
れか。

₁ ．日本工業規格（JIS）において、「建築構造用圧延鋼材SN４９０」と「溶接構造用圧延鋼材SM４９０」のそれぞれの降伏点の下限値から上限値までの範囲は、同じである。

₂ ．鋼材の許容疲労強さは、鋼材の強度によらず、継手等の形式に応じた基準疲労強さを用いて算定する。

₃ ．ステンレス鋼（SUS₃₀₄A材等）は、一般構造用圧延鋼材（SS₄₀₀ 材等）の炭素鋼に比べて、耐食性、耐火性に優れている。

₄ ．一般の鋼材の引張強さは、温度が₂₀₀～₃₀₀℃程度で最大となり、それ以上の温度になると急激に低下する。

₅ ．鋼材は、炭素含有量が多くなると、一般に、溶接性が低下する。

Ｎｏ．24

建築材料とその用途との組合せとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。

₁ ．チタン ・・・屋根材
₂ ．花こう岩 ・・・耐火被覆材
₃ ．グラスウール・・・断熱材
₄ ．インシュレーションボード ・・・吸音材
₅ ．シージングせっこうボード ・・・湿気の多い場所の壁下地材

Ｎｏ．25

建築材料に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．酢酸ビニル樹脂系接着剤は、固化後にのこぎりなどにより加工ができるので、屋内の木工事に用いられる。

₂ ．せっこうラスボードは、左官材の付着をよくするために、表面に多数のくぼみを付けたせっこうボードである。

₃ ．けい酸カルシウム板は、断熱性・耐火性に優れているので、耐火構造の天井や壁に用いられる。

₄ ．強化ガラスは、２枚のフロート板ガラスを透明で強靱じんな中間膜で貼り合わせたもので、耐貫通性に優れている。

₅ ．砂岩は、堆積した岩石や鉱物の破片や粒子等が圧力により固化した岩石であり、耐火性に優れているので、内壁の仕上げに用いられる。

学科Ⅳ （建築施工）

Ｎｏ． 1

施工計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．総合施工計画書には、工事期間中における工事敷地内の仮設資材や工事用機械の配置を示し、
道路や近隣との取合いについても表示した。

₂ ．工事の内容及び品質に多大な影響を及ぼすと考えられる工事部分については、監理者と協議したうえで、その工事部分の施工計画書を作成した。

₃ ．基本工程表を作成するに当たって、施工計画書、製作図及び施工図の作成並びに承諾の時期を考慮した。

₄ ．設計図書に選ぶべき専門工事業者の候補が記載されていたが、工事の内容・品質を達成し得ると考えられたので、候補として記載されていない専門工事業者を、施工者の責任で選定した。

₅ ．工種別の施工計画書における品質計画は、使用する材料、仕上り状態及び機能・性能を定めた基本要求品質を満たすように作成した。

Ｎｏ． 2

建築工事に関する申請書・届とその提出先との組合せとして、最も不適当なものは、次
のうちどれか。

₁ ．完了検査申請書・・・建築主事
₂ ．特殊車両通行許可申請書・・・・ 道路管理者
₃ ．特定建設作業実施届出書・・・ 市町村長
₄ ．建築工事届 ・・・都道府県知事
₅ ．クレーン設置届 ・・・警察署長

Ｎｏ． 3

建築の工事現場における次の作業のうち、「労働安全衛生法」上、所定の作業主任者を選
任しなければならないものはどれか。ただし、いずれの作業も火薬、石綿などの取扱いはないものと
する。
₁ ．掘削面の高さが₁．₅ mの地山の掘削作業
₂ ．軒の高さが₄．₅ mの木造の建築物における構造部材の組立て作業
₃ ．高さが₄．₅ mの鉄骨造の建築物における骨組みの組立て作業
₄ ．高さが₄．₅ mのコンクリート造の工作物の解体作業
₅ ．高さが₄．₅ mのコンクリート造の工作物の型枠支保工の解体作業

Ｎｏ． 4

建築の工事現場から排出される廃棄物に関する次の記述のうち、「廃棄物の処理及び清
掃に関する法律」上、誤っているものはどれか。

₁ ．一戸建て住宅の改修工事に伴って生じたガラスくずを、一般廃棄物として処理した。
₂ ．現場事務所内での作業に伴って生じた図面などの紙くずを、一般廃棄物として処理した。
₃ ．地業工事に伴って生じた廃ベントナイト泥水を含む汚泥を、産業廃棄物として処理した。
₄ ．共同住宅の改修工事に伴って生じた繊維くずを、産業廃棄物として処理した。
₅ ．事務所の改修工事に伴って取り外したPCB（ポリ塩化ビフェニル）が含まれている蛍光灯安定器を、特別管理産業廃棄物として処理した。

Ｎｏ． 5

仮設工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
₁ ．単管足場の建地の間隔を、桁行方向1.8m、はり間方向1.5 mとした。
₂ ．高さが１２mの枠組足場における壁つなぎの間隔を、垂直方向８m、水平方向９mとした。
₃ ．高さが１２mのくさび緊結式足場における壁つなぎの間隔を、垂直方向、水平方向ともに５mとした。
₄ ．高さが９mの登り桟橋において、高さ4.5mの位置に踊り場を設置した。
₅ ．架設通路を設けるに当たって、勾配が３０度を超えるので、階段を設置した。

Ｎｏ． 6

木造住宅の基礎工事等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．土間コンクリートは、厚さ１２０mmとし、断面の中心部に、鉄線の径が４mmで網目寸法が１５０mm×１５０mmのワイヤーメッシュを配した。

₂ ．柱脚部の短期許容耐力が２５kNのホールダウン専用アンカーボルトのコンクリート基礎への埋込み長さを、２５０mmとした。

₃ ．布基礎の床下防湿措置において、床下地面全面に厚さ0.1mmの住宅用プラスチック系防湿フィルムを、重ね幅１５０mmとして敷き詰めた。

₄ ．床下換気措置において、ねこ土台を使用するので、外周部の土台の全周にわたって、１ m当たり有効面積７５cm²以上の換気孔を設けた。

₅ ．布基礎の底盤部分の主筋にD１０を用い、その間隔を３００mmとした。

Ｎｏ． 7

杭工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．場所打ちコンクリート杭に用いるコンクリートの構造体強度補正値（S）は、特記がなかったので、３N/mm²とした。

₂ ．既製コンクリート杭の継手は、特記がなかったので、アーク溶接による溶接継手とした。

₃ ．オールケーシング工法において、近接している杭を連続して施工しないようにした。

₄ ．アースドリル工法において、掘削深さが所定の深度となり、排出された土によって予定の支持地盤に達したことを確認したので、スライム処理を行った。

₅ ．セメントミルク工法において、杭は建込み後、杭心に合わせて保持し、養生期間を４８ 時間とした。

Ｎｏ． 8

コンクリート工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．捨てコンクリートの粗骨材の最大寸法は、２５mmとした。

₂ ．レディーミクストコンクリートの受入れに当たって、各運搬車の納入書により、コンクリートの種類、呼び強度、指定スランプ等が、発注した条件に適合していることを確認した。

₃ ．床スラブの打込み後、２４時間経過したので、振動や衝撃などを与えないように、床スラブ上において墨出しを行った。

₄ ．ポンプによるスラブの打込みは、コンクリートの分離を防ぐため、前へ進みながら行った。

₅ ．梁及びスラブの鉛直打継ぎ面の位置は、そのスパンの端部から4分の1の付近とした。

Ｎｏ． 9

コンクリート工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．コンクリートの打込み・養生期間等により、材齢２８日で所定の圧縮強度が得られないことを懸念し、圧縮強度推定試験を行うための現場封かん養生供試体をあらかじめ用意した。

₂ ．調合管理強度の管理試験用の供試体は、適切な間隔をあけた３台の運搬車を選び、それぞれ１個ずつ合計３個作製した。

₃ ．現場水中養生供試体について、材齢２８日までの平均気温が２０℃以上であり、１回の圧縮強度試験の結果（３個の供試体の平均値）が、調合管理強度以上であったので合格とした。

₄ ．材齢２８日で試験を行うための構造体コンクリートの圧縮強度推定用供試体の標準養生は、２０℃の水中養生とした。

₅ ．コンクリートの品質基準強度は、設計基準強度又は耐久設計基準強度のうち、大きいほうの値とした。

Ｎｏ．10

型枠工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．コンクリートの圧縮強度が１２N/mm²に達し、かつ、施工中の荷重及び外力について、構造計算により安全が確認されたので、スラブ下の支柱を取り外した。

₂ ．梁の側面のせき板は、建築物の計画供用期間の級が「短期」であり、普通ポルトランドセメントを使用したコンクリートの打込み後５日間の平均気温が２０℃以上であったので、圧縮試験を行わずに取り外した。

₃ ．支柱として使用するパイプサポートは、３本継ぎとし、それぞれ４本のボルトで継いで強固に組み立てた。

₄ ．支柱は、コンクリート施工時の水平荷重による倒壊、浮き上がり、ねじれなどが生じないよう、水平つなぎ材、筋かい材・控え鋼などにより補強した。

₅ ．型枠の強度及び剛性の計算は、打込み時の振動・衝撃を考慮したコンクリート施工時における「鉛直荷重」、「水平荷重」及び「コンクリートの側圧」について行った。

Ｎｏ．11

鉄筋工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．柱及び梁の配筋において、主筋にD２９を使用したので、主筋のかぶり厚さを、その主筋径（呼び名の数値）の1.5倍とした。

₂ ．鉄筋相互のあきは、「粗骨材の最大寸法の1.25倍」、「25mm」及び「隣り合う鉄筋の平均径（呼び名の数値）の1.5倍」のうち最大のもの以上とした。

₃ ．D２５の主筋の加工寸法の検査において、特記がなかったので、加工後の外側寸法の誤差が±２５mmの範囲のものを合格とした。

₄ ．鉄筋の重ね継手において、鉄筋径が異なる異形鉄筋相互の継手の長さは、細いほうの鉄筋径により算出した。

₅ ．スラブ配筋において、特記がなかったので、鉄筋のかぶり厚さを確保するために、上端筋及び下端筋のスペーサーの数量を、それぞれ1.3個/m²程度とした。

Ｎｏ．12

鉄骨工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．建方の精度検査において、特記がなかったので、高さ５mの柱の倒れが５mm以下であることを確認した。

₂ ．筋かいによる補強作業は、建方の翌日に行った。

₃ ．ワイヤロープを架構の倒壊防止用に使用するので、そのワイヤロープを建入れ直し用に兼用した。

₄ ．吹付け材による鉄骨の耐火被覆工事において、吹付け厚さを確認するために設置した確認ピンは、確認作業後も存置した。

₅ ．トルシア形高力ボルトの締付け作業において、締付け後のボルトの余長は、ナット面から突き出た長さが、ねじ１山～ ６山の範囲のものを合格とした。

Ｎｏ．13

鉄骨工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．高力ボルトの締付け作業において、一群のボルトの締付けは、群の周辺部から中央に向かう順序で行った。

₂ ．高力ボルト用の孔あけ加工は、接合面をブラスト処理する前にドリルあけとした。

₃ ．完全溶込み溶接における余盛りは、母材表面から滑らかに連続する形状とした。

₄ ．溶接部の清掃作業において、溶接に支障のないミルスケールは、除去せずに存置した。

₅ ．デッキプレート相互の接合は、アークスポット溶接により行った。

Ｎｏ．14

外壁のALCパネル工事及び押出成形セメント板工事に関する次の記述のうち、最も
不適当なものはどれか。

₁ ．縦壁ロッキング構法によるALCパネル工事において、ALCパネルとスラブとが取り合う部分の隙間には、あらかじめ絶縁材をALCパネルに張り付け、モルタルを充塡した。

₂ ．ALCパネルの取付け完了後、使用上支障のない欠けや傷が見つかったので、補修用モルタルを用いて補修した。

₃ ．ALCパネルの短辺小口相互の接合部の目地幅は、耐火目地材を充塡する必要がなかったので、５mmとした。

₄ ．押出成形セメント板における出隅及び入隅のパネル接合目地は、伸縮調整目地とした。

₅ ．押出成形セメント板を縦張り工法で取り付けるに当たり、パネル相互の目地幅は、特記がなかったので、長辺の目地幅を８mm、短辺の目地幅を１５mmとした。

Ｎｏ．15

木工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．桁に使用する木材については、継ぎ伸しの都合上、やむを得ず短材を使用する必要があったので、その長さを２mとした。

₂ ．内装材を取り付ける壁胴縁や野縁の取付け面の加工は、機械かんな₁ 回削りとした。

₃ ．跳出しバルコニーにおける跳出し長さは、屋内側の床梁スパンの１２以下、かつ、外壁心から910mm以下とし、先端部分をつなぎ梁で固定した。

₄ ．真壁造の面材耐力壁は、厚さ12.5 mmのせっこうボードを用い、GNF４０の釘を１５０mm間隔で留め付けた。

₅ ．根太を用いない床組（梁等の間隔が９１０mm）であったので、床下地板として厚さ１５ mmの構造用合板を用いた。

Ｎｏ．16

木造住宅における木工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．心持ち化粧柱には、髄まで背割りを入れたものを使用した。
₂ ．桁は、背を上端にして使用した。
₃ ．敷居は、木裏を上端にして使用した。
₄ ．梁には、アカマツを使用した。
₅ ．土台と柱との接合には、かど金物を使用した。

Ｎｏ．17

防水工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．鉄筋コンクリート造の陸ろく屋根のアスファルト防水工事において、保護コンクリートに設ける伸縮調整目地のうち、パラペットに最も近い目地は、パラペットの立上りの仕上面から1.5mの位置に設けた。

₂ ．鉄筋コンクリート造の陸ろく屋根のアスファルト防水工事において、ルーフドレン回りのルーフィング類の張付けは、平場に先立って行った。

₃ ．鉄筋コンクリート造の陸ろく屋根のシート防水工事において、塩化ビニル樹脂系ルーフィングシートを使用したので、平場のシートの重ね幅を縦横方向いずれも４０mmとした。

₄ ．木造住宅の屋根の下葺きに用いるアスファルトルーフィングの張付けは、野地板の上に軒先と平行に敷き込み、重ね幅をシートの長手方向は２００mm、流れ方向は１００mmとした。

₅ ．木造住宅の屋根の下葺きに用いるアスファルトルーフィングの棟部分の張付けは、２５０mmの左右折り掛けとし、棟頂部から左右へ一枚ものを増張りした。

Ｎｏ．18

左官工事及びタイル工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．コンクリート壁面へのモルタル塗りにおいて、上塗りには、下塗りよりも貧調合のモルタルを使用した。

₂ ．コンクリート壁面へのモルタル塗りにおいて、下塗り→ 中塗り→ むら直し→ 上塗りの順で行った。

₃ ．内壁タイルの密着張りにおいて、タイルは、上部から下部へ、一段置きに水糸に合わせて張った後、それらの間を埋めるように張り進めた。

₄ ．内壁への接着剤を用いた陶器質タイルの張付けにおいて、あらかじめ下地となるモルタル面が十分に乾燥していることを確認した。

₅ ．屋内の床面へのモザイクタイル張りにおいて、あらかじめ下地となるモルタル面に水湿しを行った。

Ｎｏ．19

塗装工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．鋼製建具の亜鉛めっき鋼面への錆さび止め塗料塗りにおいて、見え隠れ部分は、部材を組み立てる前に行った。

₂ ．屋内の亜鉛めっき鋼面は、合成樹脂調合ペイント塗りとした。

₃ ．屋内のせっこうボード面は、合成樹脂エマルションペイント塗りとした。

₄ ．屋外のモルタル面の素地ごしらえにおいて、合成樹脂エマルションパテを使用した。

₅ ．冬期におけるコンクリート面への塗装において、素地の乾燥期間の目安を４週間とした。

Ｎｏ．20

建具工事、ガラス工事及び内装工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれ
か。

₁ ．鉄筋コンクリート造の建築物の外部に面するアルミニウム製建具枠の取付けにおいて、仮留め用のくさびを残し、モルタルを充塡した。

₂ ．外部に面する建具への複層ガラスのはめ込みにおいて、下端のガラス溝に径６mmの水抜き孔を３箇所設けた。

₃ ．全面接着工法によりフリーアクセスフロア下地にタイルカーペットを張り付けるに当たって、タイルカーペットを下地パネル目地にまたがるように割り付けた。

₄ ．フローリングボードの根太張り工法において、スクリュー釘を使用した。

₅ ．洗面脱衣室などの断続的に湿潤状態となる壁の下地材料として、日本農林規格（JAS）による普通合板の₁ 類を使用した。

Ｎｏ．21

木造住宅における設備工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．屋内の電気配線は、弱電流電線、水道管、ガス管などに接触しないように離隔して施設した。

₂ ．都市ガスのガス漏れ警報設備の検知器は、その下端が天井面から下方３０ cmの位置に取り付けた。

₃ ．給水管は、断面が変形しないよう、かつ、管軸心に対して直角に切断し、切り口は平滑に仕上げた。

₄ ．給湯管の配管において、管の伸縮を妨げないよう伸縮継手を設けた。

₅ ．屋内排水横管の配管において、管径が５０mmであったので、勾配を１１００とした。
施工

Ｎｏ．22

改修工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

₁ ．かぶせ工法によるアルミニウム製建具の改修工事において、既存枠へ新規に建具を取り付けるに当たり、小ねじの留付け間隔は、中間部で４００mmとした。

₂ ．Ｕカットシール材充塡工法によるコンクリート外壁のひび割れ改修工事において、充塡時に被着体の温度が５ ℃であったので、作業を中止した。

₃ ．モルタル塗り仕上げ外壁の改修工事において、モルタルを撤去した欠損部の面積が₁ 箇所当たり0.5 m²程度となったので、充塡工法を採用した。

₄ ．内装改修工事において、せっこうボードの壁面を目地のない継目処理工法とするために、テーパー付きせっこうボードを用いた。

₅ ．床の改修工事において、タイルカーペットは、粘着剝離形接着剤を使用し、市松張りとした。

Ｎｏ．23

図に示す高低測量において、Ａ点の標高が２mであった場合、Ｄ点の標高として、正
しいものは、次のうちどれか。

₁ ．3.2m
₂ ．3.4m
₃ ．3.6m
₄ ．3.8m
₅ ．4.0m

Ｎｏ．24

建築積算に関する次の記述のうち、建築工事建築数量積算研究会「建築数量積算基準」に
照らして、最も不適当なものはどれか。

₁ ．外部本足場の数量は、足場の中心（構築物等の外壁面から１mの位置）の水平長さと構築物等の上部までの高さによる面積として算出した。

₂ ．土工事における土砂量は、地山数量とし、掘削による増加や締固めによる減少は考慮しないで算出した。

₃ ．鉄骨工事における形鋼、鋼管及び平鋼の所要数量は、設計数量の５％増しとして算出した。

₄ ．シート防水の数量は、シートの重ね代しろの面積を加えて算出した。

₅ ．壁仕上げ塗装で開口部の面積が１箇所当たり0.5m²以下は、開口部による主仕上の欠除はないものとして算出した。

Ｎｏ．25

請負契約に関する次の記述のうち、民間（旧四会）連合協定「工事請負契約約款」に照らして、最も不適当なものはどれか。

₁ ．工事請負契約約款の各条項に基づく協議、承諾、承認、確認、通知、指示、請求等は、原則として、書面により行う。

₂ ．受注者は、工事請負契約を締結したのち速やかに工程表を発注者及び監理者に提出する。

₃ ．受注者は、工事現場における施工の技術上の管理をつかさどる監理技術者又は主任技術者を定め、書面をもってその氏名を発注者に通知する。

₄ ．請負代金額を変更するときは、工事の増加部分については監理者の確認を受けた請負代金内訳書の単価により、減少部分については変更時の時価による。

₅ ．発注者が前払又は部分払を遅滞したとき、受注者は、発注者に対し、書面をもって、相当の期間を定めて催告してもなお解消されないときは、この工事を中止することができる。